原発が抱える問題の本質は変わっていない──。

２０１１年３月から６年以上の時間が経過した。福島第１原発事故をめぐる処理費用の負担スキームが決定するなど、時間経過とともに新たな事実もある。
しかし、原発が抱える問題の本質は変わっていない。リスクの正確な把握や公表、そして公開の場での自由な議論がないままで原発の再稼働は危うい。
ましてや「世界最高水準の安全性」という新たな「安全神話」すら作られ始めている。そうしたことへの危機意識から本テーマを計画した。
そのため、本書では福島第１原発の廃炉・賠償問題だけではなく、核燃料サイクル、プルトニウム管理、高速増殖炉「もんじゅ」、原子力発電所等核施設の安全・テロ対策など幅広く取り上げた。原子力と核をめぐる諸問題を考える一助になる1冊。

本書は『週刊東洋経済』２０１６年１０月２２日号より８回にわたり連載した記事、約６０ページ分を大幅な加筆のうえ電子化したものです。

　福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。
　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。
　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。

　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。

再生可能エネルギーの調達をめぐり巨大企業がしのぎを削る。

原子力ムラの実態とエネルギー政策の構造的問題を衝く!原発を続けるということは、事故が起きる可能性を抱え続けることを意味する。

エネルギーコストの上昇にあえぐ日本と世界。価格の高騰は、産業の衰退にも直結する大問題だ。エネルギー危機と脱炭素をともに解決する道はどこにあるのか。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で

歴史からは過去の過ちや失敗、そして成功を学ぶことができる。また、歴史を学ぶ面白さは、それまでの見方が覆され、歴史の新たな見方・視点を獲得できることにもある。新史料の発見や証言、あるいは発掘調査によって

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回り、その勢いを続けている。日銀の金融政策変更により住宅ローン金利の先高懸念があるものの、市場の熱狂が急速に冷えることはなさそうだ。

時代の転換点は、すでに静かにやってきている――。2020年10月7日、かつて全世界の企業でもトップを誇ってきた石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。

メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート！

激動する世界の資源エネルギーを俯瞰する「絶好の入門書」。世界を翻弄する資源大国ロシア、脱ロシアに急ぐ欧州、シェール革命のアメリカ、中国のエネルギー戦略、地球温暖化・再エネ対応……

　多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？
　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。

　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い

２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。

帝国陸軍の異端児とも渾名された昭和の陸軍軍人、石原莞爾の政治論文。

底本は「最終戦争論・戦争史大観」［中央公論社、1993（平成5）年］。

1940（昭和15）年5月に京都で行われた「人類の前史終わらんとす」の講演内容が元になっている。太平洋戦争の前夜、国防の危機を背景に、日蓮信仰と戦史研究から生まれたこの特異な予言の書は、満州事変を主導し日本の運命を変えた、昭和陸軍の異端児石原を理解する要石である。